（Q1)資産の申告はどのような方法で行う必要がありますか？（Q2）資産の申告時に挙証資料がある場合、どのような対応が求められますか？
（A1）資産の申告は、原則として書面で行います。
具体的には、福祉事務所から求められる資産申告書などに、本人や世帯員が持っている資産を記載して提出します。
申告する主なものは、次のようなものです。
- 預貯金
- 現金
- 生命保険・学資保険
- 不動産
- 自動車・バイク
- 株式・投資信託
- 貴金属など換金価値のあるもの
生活保護では、収入だけでなく、資産の保有状況も正しく申告する義務があります。
まとめると、
資産は、福祉事務所に対して資産申告書などの書面で、預貯金・保険・不動産・車などを正確に申告する必要があります。
（A2）資産の申告時に、資産の内容を証明する資料（挙証資料）がある場合は、その資料も一緒に提出することが求められます。
例えば、次のような資料です。
- 預貯金：通帳の写し、残高証明書
- 生命保険：保険証券、解約返戻金の証明書
- 不動産：登記事項証明書、固定資産税の通知書
- 自動車：車検証
- 株式・投資信託：取引明細書や残高報告書
福祉事務所は、提出された資料を確認して、資産の内容や金額を確認します。
目次
まとめ
資産を申告するときは、通帳や保険証券などの証明書類（挙証資料）がある場合は、資産申告書と一緒に提出する必要があります。
これにより、福祉事務所が資産の状況を正確に確認でき、生活保護の適正な決定につながります。
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