（Q)学資保険と生命保険の両方に加入している場合、解約返戻金の額は1世帯あたりの額として判断されることになっていますが、学資保険のほかに生命保険にも加入している場合、それぞれの保険について個別の判断基準に基づき、保有の可否を判断すべきでしょうか？
（A)それぞれの保険について、個別の判断基準に基づいて保有の可否を判断します。
学資保険と生命保険の両方に加入している場合でも、「学資保険だから」「生命保険だから」と一律に判断するのではなく、それぞれの保険ごとに保有要件を満たしているかを確認します。
例えば、
- 学資保険
→ 子どもの進学資金を目的とした保険として、学資保険に関する保有基準（解約返戻金額や就学目的など）に基づいて判断します。 - 生命保険
→ 一般の生命保険に関する保有基準（保障内容、解約返戻金額、必要性など）に基づいて判断します。
そのうえで、各保険の解約返戻金額を合計した「1世帯あたりの解約返戻金額」も考慮して、保有が認められるかどうかを総合的に判断します。
わかりやすく言うと
- 学資保険は学資保険のルールで判断する。
- 生命保険は生命保険のルールで判断する。
- さらに、世帯全体の解約返戻金額も踏まえて、最終的に保有できるかを判断する。
まとめ
学資保険と生命保険の両方に加入している場合は、それぞれの保険について個別の判断基準に基づいて保有の可否を判断し、そのうえで世帯全体の解約返戻金額なども考慮して総合的に判断します。
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