（Q5）調査の実施にあたり、注意すべき点や留意事項は何ですか？
（A5）扶養能力調査を実施する際は、主に次の点に注意します。
- 本人の申告を十分に確認すること
扶養義務者との関係、交流状況、過去のトラブル、虐待・DVなどの事情を丁寧に聞き取ります。 - 扶養照会を一律・機械的に行わないこと
長期間の音信不通、著しい関係悪化、虐待などにより扶養が期待できない場合は、個別に慎重に判断し、照会を行わないこともあります。 - 扶養能力を総合的に判断すること
収入だけでなく、資産、家族構成、住宅費、医療費、教育費など、扶養義務者自身の生活状況も考慮します。 - 必要以上の資料を一律に求めないこと
調査目的に必要な範囲で資料を求め、プライバシーの保護や個人情報の適切な取扱いに配慮します。 - 申請や保護開始を不当に遅らせないこと
扶養義務者への相談や扶養照会は、生活保護を申請するための条件ではありません。扶養調査中であっても、保護が必要であれば速やかに判断します。 - 判断の根拠と調査経過を記録すること
照会を行った場合だけでなく、照会しないと判断した場合も、その理由をケース記録などに明確に残します。
要するに、形式的に親族へ照会するのではなく、本人と扶養義務者の事情を個別に確認し、本人の安全や申請権を損なわないよう慎重に進めることが重要です。
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