（Q3）治療中に家族の内職収入が多少減少する見込みがあるものの、それでも一部負担金の支払いが困難になるほどではない場合、どのような措置を講じるべきでしょうか？
（A3）この場合は、直ちに医療扶助を適用する必要はありません。
治療によって家族の内職収入が多少減る見込みでも、国民健康保険の一部負担金を支払った後も最低生活を維持できるのであれば、引き続き国民健康保険を利用し、窓口負担は本人側で支払います。
ただし、福祉事務所は、
- 実際の収入減少額
- 治療に必要な期間
- 医療費の自己負担額
- 世帯の生活費の状況
を確認し、経過を見守る必要があります。生活保護は、世帯の収入が最低生活費に不足する場合に、その不足分について適用されるためです。
その後、予想以上に収入が減ったり、医療費が増えたりして最低生活を維持できなくなった場合は、改めて要否判定を行い、医療扶助の適用を検討します。
つまり、現時点では国保で対応し、収入や医療費の変化を継続的に確認する、という取扱いです。
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