⑤（Q）生活保護の申請に行くときには、どんな書類や持ち物を準備していけばいいですか？
（A）手ぶらでも申請手続きは可能ですが、必要書類をあらかじめ持参すると審査がスムーズに進みます。具体的には、印鑑、記帳済みの貯金通帳、直近3か月分の給与明細や収入が確認できる資料、家賃の金額が分かる契約書や領収書、さらに年金を受給している場合はその支給額がわかる通知書などを用意しておくと、担当者が内容を確認しやすく、手続きが早く進みます。
⑥（Q）東京で中学生の子どもと40～50代の夫婦、3人で暮らしている場合、どのくらい貯金が減ったタイミングで生活保護の相談に行くのがいいのでしょうか？
（A）この世帯の最低限の生活に必要な費用は、生活費にあたる「生活扶助費」が15万5,360円、家賃に相当する「住宅扶助費」が最大6万9,800円で、合計22万5,160円となります。
これは国が定めた基準に基づく、生活保護で保障される最低生活費の目安です。
つまり、毎月この金額を下回る収入や貯金しかない場合、生活を維持することが難しいと判断される水準になります。そのため、手持ちの現金や預貯金がこの基準の**おおよそ半分以下（約10万円程度）**まで減ってきた段階で、早めに役所（福祉事務所）へ相談・申請に行くことをおすすめします。
余裕をもって行動することで、申請から支給までの期間に生活が立ち行かなくなる事態を防ぐことができます。
