生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所障碍者総合支援法　事業者ハンドブック2025年版　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A問9

2026年7月19日

（Q1）重度障害者支援加算の初期加算について、どのような条件で算定できますか？例：共同生活援助において、重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算が新設されたとありますが、具体的な適用条件を教えてください。

（A1）共同生活援助の重度障害者支援加算における「初期加算」は、対象となる利用者について、事業所が重度障害者支援加算の算定を開始した日から180日以内に、初期のアセスメントや環境調整などの専門的な支援を行った場合に算定できます。

単に「グループホームへ新しく入居した」というだけでは算定できず、まず通常の重度障害者支援加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の要件を満たしていることが前提です。令和6年度改定では、利用者が新しい生活環境に適応するための初期アセスメント等を評価する趣旨で新設されました。

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主な算定条件

次の条件をすべて確認します。

利用者が、障害支援区分や行動関連項目など、重度障害者支援加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の対象要件を満たしている必要があります。

例えば、強度行動障害のある利用者について、受給者証等で「重度障害者支援加算対象者」「行動関連項目10点以上」などの該当状況を確認します。必要な記載が受給者証にない場合は、市町村に確認することとされています。

一般的には、次のような体制が必要です。

したがって、研修修了者を配置しただけでは足りず、利用者ごとの計画に基づく具体的な支援と記録が必要です。

初期加算は、利用者の状態や生活環境の変化に適応するための、初期段階の支援を評価するものです。

具体的には、次のような取組が想定されます。

「初期加算」という名称ですが、別に特別なサービスを1回実施すればよいというものではなく、初期の状態把握と支援方法の確立に通常以上の専門的支援を行うことを評価する加算です。

起算日は、原則としてその利用者について、当該事業所が重度障害者支援加算の算定を開始した日です。

例えば、2026年4月1日に算定を開始した場合は、4月1日を含めて180日以内の期間が対象です。

これは「実際に利用した日を180日分数える」という意味ではなく、原則として、算定開始日から暦日で180日間の期間を数える考え方です。その期間中に、利用者が共同生活援助を利用し、重度障害者支援加算の要件を満たす支援を行った日について算定します。

令和6年度改定では、共同生活援助について、通常の重度障害者支援加算に加えて、初期期間の評価が設けられています。

該当する区分によって単位数が異なります。行動関連項目18点以上の利用者に対する追加評価については、別途、中核的人材や支援計画等の要件があります。

同一利用者について、同一事業所では1度だけです。

厚生労働省Q&Aでは、過去にその事業所で重度障害者支援加算を算定していた利用者が一度退所し、後日、同じ事業所へ再入居した場合でも、再度の初期加算は算定できないと示されています。

したがって、次のようになります。