（Q)保護受給中の者から「保護を辞退する」旨の意思を示した書面（以下「辞退届」という。）が提出された場合、その届出に基づいて保護を廃止しても差し支えないか。
（A)はい。今回の質問は、生活保護を受けている人が、自分から「生活保護を辞退したい」と書面で申し出た場合、福祉事務所はその辞退届だけを理由に生活保護を廃止してよいのかという質問です。
生活保護の実施要領の考え方に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
生活保護受給者から辞退届が提出された場合、その辞退が本人の自由な意思に基づくものであり、保護を廃止しても直ちに急迫した状況に陥るおそれがないと認められるときは、保護を廃止して差し支えありません。
ただし、辞退届が提出されたという理由だけで、自動的に保護を廃止してよいわけではありません。
福祉事務所は、本人の意思や生活状況を十分に確認する必要があります。
② 保護を廃止するための重要な条件
主に、次の2つの条件を確認する必要があります。
1．本人の自由な意思による辞退であること
辞退届は、本人が自分の意思で提出したものでなければなりません。
例えば、次のような場合は注意が必要です。
- ケースワーカーから強く辞退を求められた。
- 保護を受け続けることはできないと言われ、仕方なく提出した。
- 辞退することで、どのような影響があるのか十分に理解していない。
- 本人の意思を確認しないまま、家族が辞退届を提出した。
このような場合には、本人の自由な意思による辞退とは認められない可能性があります。
2．保護を廃止しても直ちに急迫した状況に陥らないこと
本人が辞退を希望していても、保護を廃止することで、直ちに生活できなくなるような場合には、廃止は適当ではありません。
例えば、次のような状況です。
- 食費や生活費がなくなる。
- 家賃を支払えず、住居を失うおそれがある。
- 必要な医療を受けられなくなる。
- 病気や障害などによって生活の維持が困難になる。
福祉事務所は、辞退後の生活状況について確認する必要があります。
③ 具体例
例えば、生活保護を受けているAさんが、福祉事務所に辞退届を提出したとします。
【ケース1：保護を廃止できる場合】
Aさんは就職し、安定した給与収入を得られるようになりました。
本人が自分の意思で生活保護を辞退し、保護を廃止しても生活に困窮するおそれがないと判断されました。
この場合、辞退届に基づいて保護を廃止して差し支えありません。
【ケース2：保護を廃止することが適当でない場合】
Bさんは、ケースワーカーから生活保護を辞退するよう強く求められ、辞退届を提出しました。
しかし、Bさんには十分な収入がなく、保護を廃止すると生活できなくなる状況でした。
この場合、自由な意思による辞退とは認められず、保護を廃止することは適当ではありません。
【ケース3：本人は辞退を希望しているが、生活が困難になる場合】
Cさんは「生活保護を受けることに抵抗がある」という理由で辞退届を提出しました。
しかし、収入や預貯金がなく、保護を廃止すると食費や医療費を確保できません。
この場合、本人が辞退を希望していても、直ちに急迫した状況に陥るおそれがあるため、辞退届だけを理由に保護を廃止することは適当ではありません。
④ 福祉事務所が確認すべき事項
| 確認事項 | 具体的な内容 |
|---|---|
| ① 本人の意思 | 自由な意思で辞退届を提出したか |
| ② 辞退の理由 | なぜ生活保護を辞退したいのか |
| ③ 収入・資産 | 辞退後の生活費を確保できるか |
| ④ 住居 | 家賃の支払いや住居の確保に問題がないか |
| ⑤ 医療 | 必要な医療を継続して受けられるか |
| ⑥ 生活への影響 | 廃止によって直ちに急迫した状況に陥らないか |
また、辞退届が提出された場合には、本人に対して、保護を廃止した場合の影響などを十分に説明することも重要です。
⑤ 根拠となる法令・通知
生活保護法第26条（保護の停止及び廃止）
保護を必要としなくなった場合の停止・廃止について定めています。
また、辞退届による保護の廃止については、厚生労働省の生活保護の実施要領に関する通知等で、本人の自由な意思や急迫した状況に陥るおそれの有無を確認することが求められています。
なお、辞退届による廃止は、単に収入が増えて保護が不要になった場合とは異なるため、本人の意思確認が特に重要です。
⑥ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
生活保護受給者から辞退届が提出された場合、その辞退が本人の自由な意思によるものであり、保護を廃止しても直ちに急迫した状況に陥るおそれがないと認められる場合には、辞退届に基づいて保護を廃止して差し支えありません。
ただし、辞退届が提出されたことだけを理由に、無条件で保護を廃止することはできません。
特に重要なポイント
① 本人の自由な意思による辞退であること。
② 保護を廃止しても、直ちに急迫した状況に陥るおそれがないこと。
この2つを確認したうえで、福祉事務所が保護の廃止を判断する必要があります。
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