（Q)被保護者が海外に渡航した場合、生活保護の取扱いはどのようになりますか。
（A)はい。今回は、生活保護を受けている人が海外旅行や親族訪問などで外国へ渡航した場合、生活保護は停止・廃止されるのか、また渡航費用は収入認定されるのかという質問ですね。
厚生労働省の通知に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
生活保護受給者が海外に渡航したという理由だけで、生活保護を停止・廃止することはできません。
ただし、次の条件が重要です。
- 海外渡航が一時的かつ短期間であること。
- 引き続き日本国内に居住する場所があること。
- 渡航目的や渡航費用について確認できること。
また、海外渡航の目的によっては、航空運賃や宿泊費などが収入認定の対象になる場合があります。 厚生労働省
② 海外渡航の目的によって取扱いが異なります
厚生労働省の通知では、海外渡航の目的によって、次のように取り扱われます。
| 海外渡航の目的 | 生活保護の取扱い | 渡航費用の収入認定 |
|---|---|---|
| 親族の結婚式・葬儀 | 短期渡航なら原則継続 | 条件を満たせば認定しない |
| 親族が危篤の場合 | 短期渡航なら原則継続 | 条件を満たせば認定しない |
| 墓参り | 短期渡航なら原則継続 | 条件を満たせば認定しない |
| 学校の修学旅行 | 短期渡航なら原則継続 | 条件を満たせば認定しない |
| 公的機関が主催する国際大会への参加 | 短期渡航なら原則継続 | 条件を満たせば認定しない |
| 観光・遊興目的の海外旅行 | 渡航だけでは停止・廃止できない | 原則として認定対象 |
| 長期間の海外滞在 | 居住実態などを確認 | 個別に判断 |
ここで重要なのは、海外渡航そのものの可否と、渡航費用を収入認定するかどうかは、別の問題であるということです。厚生労働省
③ 収入認定しなくてもよい海外渡航とは？
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第10の問19では、次の4つの目的について特別な取扱いを定めています。
おおむね2週間以内の海外渡航であれば、渡航費用の全額を収入認定しないことが認められています。
- 親族の冠婚葬祭、危篤の場合および墓参
- 修学旅行
- 公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際大会への参加（選抜または招待された場合）
- 高等学校等に就学しながら保護を受けることが認められている人の海外留学で、世帯の自立助長に効果的と認められる場合
例えば、生活保護受給者が海外に住む親族の葬儀に出席するため、7日間渡航した場合です。
親族から航空運賃などの援助を受けたとしても、上記の条件を満たせば、その渡航費用を収入認定しないことができます。厚生労働省
④ 観光目的で海外旅行をした場合は？
例えば、生活保護受給者のAさんが、観光目的で5日間の海外旅行をしたとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 航空運賃 | 60,000円 |
| 宿泊費 | 40,000円 |
| 合計 | 100,000円 |
この場合、観光旅行であることだけを理由に生活保護を廃止することはできません。
しかし、航空運賃と宿泊費に充てた10万円は、原則として収入認定の対象になります。
ただし、通知では、個々の世帯の状況などを考慮し、渡航期間中の基準生活費および加算に相当する額を超える部分については、収入認定しなくても差し支えないとされています。
したがって、必ず10万円全額を収入認定するわけではありません。厚生労働省
⑤ 長期間海外に滞在した場合は？
海外渡航が長期間に及ぶ場合には、短期渡航とは取扱いが異なります。
例えば、海外に数か月間滞在し、日本国内での生活実態がなくなった場合です。
この場合には、日本国内における居住実態や帰国の見込みなどを確認したうえで、生活保護の停止・廃止が検討されます。
ただし、海外滞在が一定の日数を超えたという理由だけで、自動的に保護が廃止されるわけではありません。
⑥ 海外渡航する場合の手続き
生活保護受給者が海外に渡航する場合には、事前に福祉事務所へ届け出ることが重要です。
具体的には、次の事項を確認します。
- 渡航先と宿泊先
- 海外渡航の目的
- 出国日と帰国予定日
- 航空運賃や宿泊費などの金額
- 渡航費用を誰が負担するのか
福祉事務所は、これらの内容を確認し、渡航費用を収入認定する必要があるかどうかを判断します。
収入認定が必要な場合には、帰国後に領収書などの提出を求めることがあります。最高裁判所
⑦ 根拠となる通知
「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第10の問19
この通知では、海外渡航した場合の生活保護の取扱いについて、具体的な基準が示されています。
厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
⑧ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
生活保護受給者が一時的かつ短期間、海外に渡航した場合で、日本国内に引き続き居住する場所があるときは、海外渡航したことだけを理由に生活保護を停止・廃止することはできません。
ただし、観光などを目的とする海外旅行では、航空運賃や宿泊費が収入認定の対象となります。
一方、親族の冠婚葬祭や修学旅行など、通知に定められた目的で、おおむね2週間以内の海外渡航をする場合には、渡航費用の全額を収入認定しないことができます。
特に重要なポイント
生活保護の実務では、「海外渡航をしたから保護を廃止する」のではなく、「渡航目的・渡航期間・国内の居住実態・渡航費用の出所」を確認して判断することが重要です。
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