（Q）夫婦と子どもからなる世帯において、夫（甲）がA市内の病院に長期入院し、妻（乙）は子（丙）をB村の親戚に預け、自身はC市の旅館に住み込んで働き、甲および丙に仕送りをしている場合、乙は生計の中心者と考えられるか？
（A)はい、妻（乙）は、この世帯の「生計の中心者」と考えられます。
理由は、乙がC市の旅館で働いて収入を得て、その収入から、
- 入院中の夫（甲）
- 親戚に預けている子（丙）
の双方に仕送りをしているからです。つまり、家族の生活を経済的に支えているのが乙であり、世帯の生計を中心となって維持していると判断できます。
このように家族がA市・B村・C市に分かれて生活している場合は、まず「生活の本拠として最も安定している場所」を世帯の居住地とします。それでも明確に決めにくいときは、生計の中心者がいる場所を居住地として扱います。
したがって、この事例では、
乙が生計の中心者であるため、原則としてC市が世帯全体の居住地となります。
乙が旅館に住み込んでいる場合でも、その勤務や居住が一時的ではなく、ある程度継続して安定しているのであれば、C市に居住地があると認定されます。生活保護の実施責任も、基本的にはC市の福祉事務所が負うことになります。
なお、子が親戚に預けられた状態が一時的ではない場合、子自身の居住地はB村と考えられますが、世帯全体の居住地を判断する場面では、生計の中心者である乙の所在地であるC市が基準になります。
⇓
