（Q）夫が亡くなり、相続人は私（妻）と、長男・長女の3人です。私は夫名義の家に住んでいましたが、長男から「住み続けたいなら、自分の相続分に見合う賃料を払うか、払えないなら出て行ってほしい」と言われています。家が広いため、その賃料を払うのは難しい状況です。私は本当に家を出なければならないのでしょうか？また、もし夫が「家を長男に相続させる」と遺言していた場合はどうなるのでしょうか？
（A）■回答：本当に家を出る必要があるのか？
結論から言うと、妻であるあなたには「自宅に住み続けるための強力な保護制度」があり、必ずしも出て行く必要はありません。
主に次の2つの制度がポイントです。
① 配偶者居住権（民法1028条以下）
令和2年の相続法改正で導入された制度です。
●内容
夫死亡後、
妻は無償で自宅に住み続けることができる権利
（＝配偶者居住権）を取得できる可能性があります。
●条件
- 原則、遺産分割協議で決める
- または遺言で配偶者居住権が与えられている
- 他の相続人（長男・長女）と合意できれば設定可能
●ポイント
- 賃料を払う必要がない（無償）
- 期間は基本「妻が生きている間（終身）」
- 長男の「賃料を払え」という要求とも調整できる制度
👉 したがって、賃料が払えないから家を出なければならない、とは限りません。
② 遺産分割で「妻が自宅を取得」する選択肢
配偶者は法定相続分が1/2。
自宅をあなたが単独取得し、その代わり預金を子どもが多く取得するなど、財産の振り分けで解決できることがあります。
例
- あなた：家（評価3,000万円）を取得
- 子ども二人：預金を中心に取得
- 差額は代償金（可能なら少額）で調整することもある
家を出ずに済むケースは非常に多いです。
■もし夫が「家を長男に相続させる」と遺言していた場合
この場合も、あなたがすぐに追い出されるわけではありません。
以下の制度が妻を保護します。
③「短期居住権」（民法1030条）
●内容
法律上、自動的に発生する権利。
妻は 夫が亡くなった時点で住んでいた家に、一定期間は無償で住み続けられる。
期間：
- 遺留分侵害額請求の期間内（原則1年）
- または遺産分割・遺言執行完了までの間
👉 遺言があっても、すぐに出て行く必要はない。
④ 遺留分（民法1042条）
遺言で長男に家を相続させるとしても、
妻には最低でも 遺留分（法定相続分の1/4） が保障されています。
遺留分侵害額請求をすることで、
長男は家を取っても、あなたに対して相当額を金銭で支払わなければなりません。
⑤ 遺産分割や話し合いで「居住の継続」が調整される
遺言があっても、
- 長男が家を所有
- 妻が「配偶者居住権」を取得
という形で共存させることも可能です。
つまり、遺言があっても
あなたの居住が法的に強く保護される仕組みは残っています。
■まとめ（重要ポイント）
| 状況 | 妻は家から出る必要がある？ | 理由 |
|---|---|---|
| 遺言なし | ✕（必ずしも出る必要なし） | 配偶者居住権を設定すれば無償で住める |
| 遺言で長男に相続させる | ✕（即時退去は不要） | 短期居住権＋遺留分＋居住権設定の余地あり |
■あなたが取るべき行動（簡単ステップ）
必要なら専門家（行政書士・弁護士）に同席してもらう
長男の要求（賃料 or 退去）に即答しない
家の評価額・預金額を把握する
「配偶者居住権」を使う案を具体的に提案
遺産分割案の作成
