（Q1）地域体制強化共同支援加算について、報告する事例はどのように考えて選定すべきですか？（Q2）同一の世帯に複数の利用者がいる場合、加算の算定回数はどのようになりますか？
（A1）地域体制強化共同支援加算で協議会等へ報告する事例は、単に「支援が難しかった事例」ではなく、個人の問題だけでは解決できない地域の課題が含まれている事例を選びます。
選定のポイント
例えば、次のような事例が考えられます。
- 地域に必要な障害福祉サービスや社会資源が不足している
- 医療・福祉・教育・就労など、複数機関の連携がうまくいっていない
- 緊急時の受入先や住まいの確保が難しい
- 同じような困りごとを抱える利用者が地域に複数いる
- 既存の制度や一つの事業所だけでは解決が難しく、協議会で幅広く検討する必要がある
つまり、その利用者だけの個別課題ではなく、地域全体の支援体制を改善するために、関係者で共有・検討する価値がある事例を選定します。厚生労働省Q&Aでも、「地域における課題があり、その解決について広く関係者間で検討する必要がある事例」とされています。
注意点
同じ世帯に複数の利用者がいても、抱えている問題が同じ地域課題に由来する場合は、加算の算定は1回となります。
簡潔に言うと
「個別の支援困難事例のうち、地域のサービス不足や連携上の問題など、協議会で検討して地域全体の支援体制の改善につなげる必要がある事例」を選びます。
（A2）同一世帯に複数の利用者がいる場合でも、必ずしも利用者ごとに加算を算定できるわけではありません。
取扱い
- 同じ地域課題について共同で支援・報告した場合
→ 加算は1回のみ算定できます。 - それぞれの利用者が異なる地域課題を抱えており、別々の事例として協議会等で検討した場合
→ それぞれの事例ごとに算定できます。
例
【1回のみ算定】
- 親子2人が同じ世帯で生活しており、「家族の介護力不足」という同じ地域課題について協議会で検討した場合
→ 1回のみ算定
【それぞれ算定可能】
- 兄は「就労支援体制の不足」、妹は「医療的ケア児の受入れ先不足」という異なる地域課題について、それぞれ別の事例として検討した場合
→ 事例ごとに算定可能
簡潔に言うと
**同一世帯でも、同じ地域課題であれば加算は1回、異なる地域課題として別々に検討する場合は、それぞれ算定できます。**これは厚生労働省Q&Aでも示されている取扱いです。
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